ぶし。くるえ。

眠れる日本が目を覚ます─時がきたよ。ようやく。 来たる10/27(日)投開票の衆院選が｢本当の政界再編｣の最大のチャンスです。それが出来るのは選挙権を与えられている僕ら国民だけ。その手元にある貴重な投票券を決して軽んじてはいけない。その投票券はただの紙切れではない─。 日本の喫緊の第一の課題は家計を圧迫し続ける現状の物価高(国際情勢と円安などの対外比経済レベルの日本の低調傾向に鑑みてそれが止まるとは考えられない)に対しどのような経済対策を行うか如何なる効果的な経済政策を進めるのかというその一点に尽きる。それに対する有効な対策とはずはり｢減税｣。簡単な話であり政府が関与すべき国策としても経済原理からいっても至極当然の政策であるにも関わらずそれがこれまでの現自公政権では全く為される気配すらなく今後も一切しない方針であることが分かった。彼らが与党であり続ける限りこれまでの｢増税已む無し｣一点張りの国民の生活を一向に顧みない狂った行政が続けられるということだ。加えて｢失われた30年｣と云われる日本経済低迷のきっかけを作った自民党及び共にそれを推進してきた公明党にはその責任を取ってもらわねばならない。その一点から云ってもまず自民党公明党という選択肢は完全に消える。 ならば野党第一党である立憲民主党はどうか。これも全く政権与党と変わらず同じ緊縮財政と増税推進派。彼らが政権を取ったところで僕ら国民の暮らしが良くなることは全く望めない。したがってこれも消える。ついでに橋下徹が立ち上げた自民党のチンピラ版である維新の会も全く同じ姿勢であることに変わりはない。当然これも消える。 現今九つある国政政党のうち積極財政と減税─物価高に対するダイレクトな対策としての消費税減税あるいは廃止を主張しているのは四つの政党。僕らはここから選択するしかない。その四つの政党とは国民民主党とれいわ新撰組と共産党と参政党。うち日本の国体からして元々そぐわない共産党は当然消える。つまり残るは三つということだ。 ここでこの三者のいずれかを選択する上で他の政治的課題について各党がどのようなスタンスを取っているかを示して選択の基準の一つとしてみたい。 岸田政権が置き土産として置いていった問題多き政策そしてまたそれを踏襲すると云っている石破首相の自民党政策の中からまず憲法改正をめぐる問題について取り上げてみよう。仮に憲法改正が必要だとしても自民党の改正案はかなり危険だ。結局のところそれまで全く関心を持っていなかった岸田前首相が急に憲法改正を言い出したのも米ワシントンの要請があったからというのはもはや疑いようがない。すべてにおいて彼はその姿勢を貫いてきたのだから。米政府の目的は憲法上日本を戦争できる国に変えること。そしてもう一つは憲法に緊急事態条項を加えてコロナのようなパンデミック発生時に国会の機能を停止させ政府独断の国民に対する強制力を行使できる状態を作り出すこと。そうなれば恐らく国民は国家権力のもとワクチン接種を強制されることになるだろう。すべては今後日本においてアメリカの軍事産業と製薬企業を儲けさせるための憲法改正に過ぎない。そしてこのような危険極まりない自民党改正案に国民民主党は賛成の立場だ(れいわ新撰組は元々憲法改正には反対)。したがって国民民主党も選択から消えることになる。─残るはれいわ新撰組と参政党ということだ。 結論から云えばれいわ新撰組はない。何故なら彼らの掲げる政策はほとんど共産党と変わらない。徹底したリベラル政党だ。共産党は駄目だという同じ理由かられいわ新撰組も選択から外される。少なくとも僕のなかでは。 二千年を超える時代を通じて堅持されてきた日本の国体と伝統を重んじそこで培われてきた文化を守り日本を愛し更に今や失われつつあるその誇りを取り戻したいという真の保守思想を持つのであればその想いは｢参政党｣という国会にたった一議席しか持たない小さな新しい政党の中にぎゅっと詰め込まれたその想いと必ずや共鳴するはずだ。 彼らはすべての国民に政治に参加するよう求める。民主主義とは本来そういうものだ。国民の無関心が政治をここまで腐らせてしまった原因そして日本全体の衰弱化の原因の一つと云ってもいい。だからこそ彼らは国民に｢立ち上がって｣と呼び掛ける。 それは国民の政治参加という大きな国民運動の試みであり本当の民主主義の開始を告げる声でありそしてそれこそが僕ら国民の手による新たな国造りの礎となるのだ。 参加しよう。まずは一票を投じよう。 今この時代に生きる僕ら一人一人が紛れもなくこの時代の当事者に他ならないのだから。