労働基準法10 妊産婦等

歌詞

労働基準法　10 第六章の二　妊産婦等　一部要約 第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を 当該各号に定める 業務に就かせてはならない。 一　妊娠中の女性及び坑内で 行われる業務に従事しない旨を 使用者に申し出た産後一年を 経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 二　前号に掲げる 女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち 人力により行われる掘削の業務 その他の女性に有害な業務として 厚生労働省令で定めるもの 第六十四条の三 使用者は、 妊娠中の女性及び産後一年を 経過しない いわゆる妊産婦を、 重量物を取り扱う業務、 有害ガスを発散する場所における 業務その他 妊産婦の妊娠、出産、 哺育等に有害な 業務に就かせてはならない。 二項　前項の規定は、 同項に規定する業務のうち 女性の妊娠又は出産に係る 機能に有害である業務につき、 厚生労働省令で、 妊産婦以外の女性に関して、 準用することができる。 三項　前二項に規定する 業務の範囲及びこれらの規定により これらの業務に 就かせてはならない者の範囲は、 厚生労働省令で定める。 第六十五条 使用者は、六週間、 多胎妊娠の場合にあっては、 十四週間以内に出産する 予定の女性が休業を請求した 場合においては、 その者を就業させてはならない。 二項　使用者は、 産後八週間を経過しない女性を 就業させてはならない。 ただし、 産後六週間を経過した女性が 請求した場合において、 その者について医師が支障がないと 認めた業務に就かせることは、 差し支えない。 三項　使用者は、 妊娠中の女性が請求した 場合においては、 他の軽易な 業務に転換させなければならない。 第六十六条 使用者は、 妊産婦が請求した場合においては、 変形労働時間制の適用範囲の 労働者であっても、 それに係わらず一週間及び 一日について 法定の労働時間を超えて 労働させてはならない。 二項　使用者は、 妊産婦が請求した場合においては、 災害時等の臨時の際にあっても、 36協定の締結に係わらず 時間外労働をさせてはならず、 又は休日に労働させてはならない。 三項　使用者は、 妊産婦が請求した場合においては、 深夜業をさせてはならない。 第六十七条　生後 満一年に達しない生児を育てる 女性は、 通常の休憩時間のほか、 一日二回各々少なくとも三十分、 その生児を育てるための時間を 請求することができる。 二項　使用者は、 前項の育児時間中は、 その女性を使用してはならない。 第六十八条 使用者は、 生理日の就業が著しく困難な女性が 休暇を請求したときは、 その者を 生理日に就業させてはならない。